ご契約について

リフォームをはじめ、マイホームに関わるご依頼は殆どが高額になるため、全て安易に決められる事ではありません。だからこそお客様には十分なご理解をして頂き、双方ご納得の上でご契約を結んで頂いております。 もし当社営業社員の営業方法にご理解を頂けない場合や、契約内容にご納得頂けない場合は、 クーリングオフ期間内を問わず契約の解除・値引きを含め対応させて頂きたいと考えております。クーリングオフの詳細は特定商取引の記述またはご契約書・ご契約内容書の約款・クーリングオフのお知らせをご覧ください。 当社とのご契約は以下のように進みます。不足の書類や、その他不備がございましたらお客様相談室までご連絡ください。

STEP1. お問い合わせ
STEP2. 現状の下見調査
STEP3. プランとお見積りの作成・説明【必要書類:お見積書】
STEP4. 工事の契約【必要書類:契約書・契約内容書】
STEP5. 工事内容の確認【必要書類:工事確認依頼書】
STEP6. 着工
STEP7. お支払い【必要書類:領収書・銀行振込カード(お振込をされる場合)】

お見積書
契約書
契約内容書
工事確認依頼書
領収書
銀行振込カード

お渡しする書類は全て特定商取引法の条文に従って作成されたものです。条文自体が改訂される場合があります。契約内容と条文が合わない事がありましたら、お客様相談室までご連絡ください。

コンプライアンスに関する取り組み

コンプライアンスを当社が社会的責任を果たしていくうえで最も重要な活動の一つと位置付け、役員・社員一人ひとりが法令の遵守だけにとどまらず、高い倫理観、使命感を持って実践に取り組めるように倫理憲章を確立し、コンプライアンスの実現に向けた組織体制の構築や社風の醸成、教育啓発の実施を図ります。 1.コンプライアンス委員会 社内にコンプライアンス委員会を設置し、社内モニタリング、違反発生時の調査、再発防止策の策定、未然防止のための体制の構築、維持全般の体制整備と浸透を推進します。
2.教育・啓発活動 定期的なコンプライアンス教育の実施・啓発活動を推進していきます。
上記を踏まえ、当社では契約翌日を基本として、契約していただいたお客様に対してお客様相談室社員が訪問し、左のコンプライアンスチェックシートのご協力をいただいております。
これは、お客様への必要事項の確認と、当社営業担当者のモラルチェックを目的としており、消費者全般に対する保護対策と位置づけております。ご協力の程よろしくお願い致します。

クーリング・オフについて(訪問販売・特定商取引法に関する記述)

1.注文者が、訪問販売でお申込み(契約)された場合、本書面を受領された日から8日を経過するまでは、書面(左図参照)により無条件で申込みの撤回(契約が成立したときは契約の解除)を行うこと(以下「クーリング・オフ」といいます。)ができ、その効力は書面を発信したとき(郵便消印日付など)から発生します。ただし、現金取引(契約したその場で商品の引渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ代金の全部を支払うこと)で、その金額が3,000円未満のときは、クーリング・オフはできません。
2.この場合注文者は、①損害賠償及び違約金の支払を請求されることはありません。②すでに引き渡された商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用は請負者が負担します。③すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。④商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭を請求されることはありません。又、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を請求される事はありません。⑤役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
3.上記クーリング・オフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことにより注文者が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、請負者から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日から8日を経過するまでは書面によりクーリング・オフをすることができます。左図のようにハガキ等に必要事項を記入の上、当社宛へ郵送してください。(簡易書留扱いが確実です。)

お客様相談室について

当社では契約翌日を基本として、契約していただいたお客様に対してお客様相談室社員が訪問し、契約のご確認とコンプライアンスチェックのご協力をいただいております。これは、お客様への必要事項の確認と、当社営業担当者のモラルチェックを目的としており、消費者全般に対する保護対策と位置づけております。
ご契約者様の居住地域、金額、契約の内容を問わず、弊社と「新規の契約」を締結した全ての「契約者」がこの対象となり、直接ご契約者様に対して行っています。
不本意なご契約はトラブルや行政指導の元となり、弊社も望んではおりません。十分なご納得の上で最高の施工をさせていただければ幸いです。

会社概要

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